京都市、食べ残しゼロ推進店舗の認定　スーパーなどの小売店に拡大

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2018.11.13 【情報源】地方自治体／2018.09.05 発表

　京都市は、食品ロスの削減に取り組む市内の飲食店などを「食べ残しゼロ推進店舗」として認定する制度で、対象店舗をスーパー、コンビニエンスストア、個人商店などの小売店にも拡大した。取り組みの輪を広げ、一層の食品ロス削減につなげる。
　市は、食品ロスの排出量を2020年度までに5万トンに削減する目標を掲げ、取り組みを進めている。飲食店や宿泊施設を対象に、食べ残しゼロ推進店舗認定制度を14年度から実施し、認定店舗は8月末時点で818店舗となっている。
　消費・賞味期限切れ食品の削減やフードバンク活動支援、食品ロス削減に関する取り組みのPRなど8項目のうち、2項目以上を実践している店舗を認定する。認定店舗にはステッカーを交付するほか、市ホームページで店名や取り組み内容などを紹介する。
　申請方法は、申請書に必要事項を記入し、市ごみ減量推進課に郵送またはファクス、Eメール、持参のいずれかで申し込む。申請書は市ホームページからダウンロードできる。申請は随時受け付けている。