建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを10月および11月に実施

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2018.10.01 【情報源】環境省／2018.09.28 発表

　環境省、厚生労働省及び国土交通省は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）等の遵守状況の確認及び周知徹底を目的とした合同パトロールを実施する。

　建設リサイクル法は完全施行されて以降、今年度で16年が経過したが、その間、法律の目的である、現場における適切な分別解体や再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してきたところ、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少が図られるなど、パトロール実施による効果は着実に上がってきている。

　一方で、平成28年６月の建設業法における「解体工事業」の新設により新たに許可を取得する者が増加していることや、解体工事に伴う石綿の飛散防止及びフロン類の廃棄時回収などの広範な知識・技術が必要となっていることなど、これまで以上に現場における法の遵守徹底が重要となってきている。
　
　実施期間：平成30年10月頃　〜　平成30年11月頃まで
　実施機関：各都道府県及び特定行政庁等の建設リサイクル法担当部局及び環境部局並びに各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で実施

【環境省】