家電リサイクル法に基づく立入検査を9月に全国で一斉に実施

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2018.09.28 【情報源】環境省／2018.09.27 発表

　環境省及び経済産業省は、家電４品目のインターネット販売を行う事業者をはじめとした小売業者に対し、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく立入検査を全国で一斉に実施し、指導を行った。
　
　家電リサイクル法は、家電4品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の小売販売を行う「小売業者」について、排出者からの廃家電４品目の引取り、引き取った廃家電４品目の製造業者等への引渡し、収集運搬料金の公表などの義務を定めており、環境省及び経済産業省では、小売業者の家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、同法第53条に基づく立入検査を実施している。
　また今年度は立入検査等の特別強化年度と位置づけ、小売業者の義務履行について一層の徹底を図っている。

　9月26日に、小売業者に対する立入検査を20件実施し、そのうち、14件の立入検査において、延べ35件の不適正事項について指導等を行った。指導等事項の内訳では、家電リサイクル券の取扱いについての指導が16件と約半数を占めていた。

【環境省】