環境省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況（平成29年度分）を公表

　環境省と経済産業省では、平成29年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめ、公表した。

　家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、今年度は475件の立入検査を実施した。
　そのうち、282件の立入検査で、延べ608件の指導等を行った。指導事項別集計では、「家電リサイクル券の取扱いについて」がもっとも件数が多かった。
　
　今年度（平成30年度）は、立入検査等の特別強化年度と位置付け、小売業者の義務履行の徹底を図っていく。

【環境省】