原発での不正再発防止策として電気事業法・原子炉規制法の改正案を策定

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.11.05 【情報源】原子力安全・保安院／2002.11.05 発表

　原子力安全・保安院は平成１４年１１月５日、電気事業法・原子炉規制法の改正案と独立行政法人原子力安全基盤機構法案の内容を公表した。
　このうち電気事業法・原子炉規制法の改正は、原子力発電所での一連の不正発覚に伴う再発防止策として策定されたもので、（１）自主点検の定期的実施の義務化、（２）設備の健全性評価の実施・記録保管の義務化、（３）自主検査実施体制の審査、（４）必要なケースでの保守点検事業者からの報告徴収、（５）各種検査結果の原子力安全委員会への報告、（６）３年以下の懲役と３億円以下の罰金を最高とする罰則の強化−−など、緊急に必要な措置を盛り込んだ。
　なお（１）〜（３）は電気事業法のみに盛り込まれ、（４）〜（６）は電気事業法・原子炉規制法の２法に盛り込まれた。
　また独立行政法人原子力安全基盤機構法案は、公益法人改革に伴う原子力安全のための新法人設立に関する規定を整備するためのもの。原子力安全基盤機構は自主検査実施体制の審査などを担う予定だ。【原子力安全・保安院】