原子力施設についての告発情報調査委員会　運用要領に告発者の個人情報保護措置など追加

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.10.31 【情報源】原子力安全・保安院／2002.10.30 発表

　原子力安全・保安院内に新設された「原子力施設安全情報申告調査委員会」の運用要領がより規定を明確にするため改定されることになった。
　「原子力施設安全情報申告調査委員会」は関係者の内部告発がきっかけとなり、原子力発電所の自主点検記録についての一連の不正が発覚したことを受け設置された組織。外部専門家により構成されており、保安院に寄せられた個々の告発情報について、情報提供があってから３０日以内に対応方針を決める権限を持つとともに、この方針に基づいて原子力安全・保安院の担当官が行った調査内容が適切であるかチェックを行う。
　運用要領は１０月８日に開催された第１回委員会でいったん決定したが、今回委員会以降に申告調査委員から寄せられたコメントに基づき、（１）申告者の個人情報流出防止のための留意事項、（２）申告案件の処理手順、（３）申告制度の運用状況の公表−−の３点について規定が大幅に追加された。【原子力安全・保安院】