日本政府代表団、京都議定書問題で米政府と交渉

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.04.10 【情報源】環境省／2001.04.09 発表

　荒木清寛・外務副大臣を団長とする日本政府代表団は、ブッシュ米大統領による京都議定書の不支持表明について、米国政府高官や関係議員に対し、日本の考えを伝えるため、自見庄三郎衆議院議員を団長とする与党代表団と共に平成１３年４月４日から６日の日程で訪米した。
　政府代表団は、５日にホイットマン米環境保護庁長官、６日にアーミテージ国務副長官と会談を行い、また、民主党のオルバー下院議員、共和党のノレンバーグ下院議員らとも会談を行った。
　日本政府代表団は、政府関係者との会談に際して、気候変動枠組み条約の採択以降、約１０年をかけて京都議定書の発効を目指している重要な局面で、京都議定書を放棄することは地球温暖化に対する国際的な努力を大きく後退させることとなるとの懸念を表明。更に日本は深刻な経済状況下でも、気候変動問題への取り組みを推進しており、米国も引き続き京都議定書をベースとした交渉に参加し、積極的に合意を模索するよう申し入れた。
　米政府からは、「ブッシュ大統領は、地球温暖化問題の重要性は十分に認識しているものの、京都議定書とは違う方法により取り組むべきと考えている」との回答があり、更に途上国が義務を免除されていることや、米国経済に対するマイナス影響、現在のエネルギー危機への対応を懸念材料としてあげた。
　しかし米国は、７月のＣＯＰ６再開会合までに気候変動政策の見直しを完了し、日本をはじめとする友好国と協議し、ＣＯＰ６再開会合にも出席する考えであると日本政府代表団に伝えた。
　日本政府は、ＣＯＰ６再開会合において、米国が京都議定書の発効を目指した交渉に積極的に参加するよう、関係国と連絡しつつ、引き続き米国への働きかけに全力を尽くす−−としている。 【環境省】