試験販売開始の燃料電池車、内閣官房が率先導入　燃料電池車実用化に向けた規制再検討にも着手

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2002.10.29 【情報源】経済産業省／2002.10.28 発表

　内閣官房は平成１４年１０月２８日、１２月にトヨタ自動車（株）と本田技研工業（株）から試験的に市販が開始される燃料電池自動車を公用車として導入し、１２月２日に首相官邸正面玄関前で納車式を行うと発表。あわせて「燃料電池実用化に関する関係省庁連絡会議」で検討している燃料電池実用化に向けた規制改革のための規制再点検スケジュールを公表した。
　燃料電池は、従来の内燃機関に比べエネルギー効率が高く、ＣＯ２やＮＯｘの排出も少ないこと、燃料である水素の供給源は必ずしも石油に依存する必要がなくエネルギー安全保障が確保できること、産業競争力の強化が期待できることから、日本国内での早期実用化が必要であるとして、平成１４年４月に小泉総理から、燃料電池自動車の第１号車を含めた数台を政府として率先導入することが表明されていた。
　また規制再点検は２００２年末の試験的導入には支障がないが、本格的普及が見込まれる２００４年度末までに実施すべき事項をリストアップ。個別項目ごとに規制の再点検の道筋について取りまとめている。
　なお内閣官房の発表にあわせ、経済産業省でも高圧ガス保安法での水素供給スタンド設置の保安距離の見直し、家庭用燃料電池を電気事業法の一般用電気工作物に位置付ける際に必要な安全性の検証・評価について検討を行っていくことをアピール。さらに政府の燃料電池自動車導入に合わせ、中央官庁庁舎がある東京・霞ヶ関の水素供給設備を経済産業省内に設置することを明らかにした。【経済産業省】