放射性廃棄物埋設施設・管理施設などに対する平成１４年度第２回保安検査の内容を公表

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.10.29 【情報源】原子力安全・保安院／2002.10.28 発表

原子力安全・保安院は原子炉規制法第３７条第５項と第５１条１８第６項の規定に基づき、原子力廃棄物埋設施設、原子力廃棄物管理施設、廃止する原子炉施設に対して実施した平成１４年度第２回保安検査の結果を平成１４年１０月２８日に開催された第６９回原子力安全委員会に報告するとともに公表した。
　この検査は日本原子力研究所東海研究所廃棄物埋設施設、日本原子力研究所大洗研究所廃棄物管理施設、日本原燃（株）濃縮・埋設事業所廃棄物埋設施設、日本原燃（株）再処理事業所廃棄物管理施設−−の４施設と、廃止措置中の日本原子力発電（株）東海発電所原子炉施設を対象に実施されたもの。
　立入、物件検査、関係者質問による検査を行った結果では、日本原子力発電（株）東海発電所原子炉施設で、保安規定に定める手続と異なる放射線作業手順が作成されていたなど、保安規定に違反する事実がみつかり、是正措置が求められたが、他の４施設には保安規定に違反する事項は認められなかった。【原子力安全・保安院】