日本政府、エネルギー憲章議定書批准へ

　日本政府は、２００２年１０月２５日（日本時間では２６日）、「エネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書」の受諾書を、議定書の規定に基づきポルトガル共和国政府に寄託し、同議定書の４５番目の締約国となる見込みとなった。
　この議定書は旧ソ連・東欧諸国のエネルギー分野の改革促進を目的とした「エネルギー憲章に関する条約」の下で作成され、締約国のエネルギー効率向上によるエネルギーに関連する環境保護の促進、エネルギー関連の環境問題に関する国際協力の促進を定めているもの。１９９８年４月１６日に発効済みであるため、受諾書寄託の３０日後にあたる１１月２４日に日本についての同議定書の効力が発生する予定だ。【外務省】