福島県大熊町、居住制限区域にメガソーラー　売電収益の一部を復興支援に

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2017.12.11 【情報源】企業／2017.10.17 発表

　大熊町などが出資する大熊エネルギー合同会社（福島市）運営の大規模太陽光発電所「大熊エネルギー・メガソーラー発電所」（大熊町大川原地区）が発電を始めた。同町のメガソーラーは、2015年に発電を始めた「大熊町ふるさと復興メガソーラー発電所」に続き2カ所目。
　大熊エネルギー合同会社は、大熊町、NTTファシリティーズ（東京）、福島発電（福島市）、北芝電機（同）の4者が共同出資で設立。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により居住制限区域となっている大川原地区の農地約16万m2に、太陽光パネル約3万7000枚を設置した。
　大熊エネルギー・メガソーラー発電所は出力約12MW、年間発電電力量は一般家庭約3500世帯分の年間使用電力量に相当する約1万2700MWhを見込む。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を東北電力に売電する。事業期間は20年間を予定している。
　福島県再エネ復興支援事業の補助金を活用し、売電収益の一部は、福島県再生可能エネルギー復興推進協議会を通じて避難解除区域など12市町村の地域貢献（復興支援）事業に活用する。