遺伝子組換え農作物に対する情報の共有化で市民が法整備・第三者機関の設置を提案　

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2002.10.22 【情報源】農林水産省／2002.10.21 発表

　遺伝子組換え農作物に対する「情報の共有」と「コミュニケーション促進」をテーマに開催された平成１４年度の「遺伝子組換え農作物を考える市民会議」の全会議が終了し、成果として「市民の理解と提案」が取りまとめられた。
　遺伝子組換え技術の実用化にあたっては、科学的知見に基づいた安全性評価と、利用に関する一般市民とのコンセンサスの形成が重要となっており、農林水産省では平成１２年度から公募した市民パネリストに遺伝子組換え農作物に関する提案を取りまとめてもらい、この提案を踏まえた調査研究を実施している。
　今回の「市民の理解と提案」では、遺伝子組換え農作物について一般市民が、（１）輸入量の把握、（２）数十年という長い期間を経た人の健康に対する影響、（３）環境への影響、（４）穀物飼料としての利用実態、（５）表示制度、（６）開発研究者の暴走を防ぐための倫理制度−−などに対し不安を抱いていると指摘。
　これらの不安を解消していくために、「情報の共有」面では（一）食の安全に関する情報を共有するための法整備、（二）第三者機関の設置、（三）格付け機関の設置、（四）わかりやすい表示の実施−−の４点を提案するとともに、「コミュニケーションの促進」面では（Ａ）行政と市民の双方向のコミュニケーションの深化、（Ｂ）消費者の知識獲得の努力、（Ｃ）食と農業についての教育の充実、（Ｄ）リスクコミュニケーションの推進、（Ｅ）情報をわかりやすく伝えるための専門家の育成、（Ｆ）偏りのないメディアの情報伝達−−の６点を提案した。【農林水産省】