住友ゴム、環境省の「エコ・ファースト制度」で約束更新、新目標を大臣に提出

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.11.24 【情報源】企業／2017.11.20 発表

　住友ゴム工業は、環境省の「エコ・ファースト制度」で認定された「エコ・ファースト企業」としての「エコ・ファーストの約束」を更新した。環境面の新たな目標をまとめた更新書を10月31日付で環境大臣に提出した。低炭素社会の構築、循環型社会の形成それぞれに向けた取り組みと、自然との共生・生物多様性保全への配慮を記した。

　エコ・ファースト制度は企業が温暖化、廃棄物・リサイクルへの対策など自社の活動を約束し、環境保全の業界先進企業であることを環境大臣が認める仕組みだ。住友ゴムは2009年3月に認定された。更新書では、世界で販売する乗用車用タイヤ1本あたりのライフサイクルで、CO2排出量を2022年に2005年比14％以上削減する、とした。

　実現のため、低燃費タイヤのラインアップの拡充と販売拡大を図るとともに、原材料調達、生産、輸送、使用、廃棄・リサイクルのライフサイクルでCO2排出量削減に貢献する、としている。廃棄物に関しては、関係会社を含む主要生産拠点で直接埋め立て量の完全ゼロを2020年まで継続する、とした。既に2010年に達成し、今後も続ける。

　加えて、2020年までにモデル工場で廃水の100％リサイクル技術を確立する。2050年に全工場での実現を目指し、まずモデル工場で実施する。生物多様性保全では、ドングリを苗木に育てて植樹するプロジェクトを推進し、年20回以上行う。絶滅危惧種の保護、里山保全、ビオトープ（生物の生息空間）づくりなども各拠点で積極展開する。

【住友ゴム工業株式会社】