「地球温暖化対策地域協議会」が実施する温暖化対策モデル事業の採択結果を発表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.10.22 【情報源】環境省／2002.10.21 発表

　環境省は平成１４年７月３１日まで募集していた、「地球温暖化対策地域協議会」が実施する温暖化対策モデル事業の採択結果を発表した。
　「地球温暖化対策地域協議会」は地方公共団体、企業、ＮＰＯ、住民など地域構成員のパートナーシップによる地域レベルでの温暖化防止活動を活発化することを目的に、地球温暖化対策推進法の改正にあたって新たに設置を促進することが法に盛り込まれた組織。
　今回募集していたのは（１）一般家庭２００〜４００世帯を対象にした温暖化対策診断、（２）ＩＴを活用したエコドライブ診断、（３）バイオマスを利用した新しいエネルギー供給・利用システムの整備、（４）地域協議会が自由な発想で企画した脱温暖化プロジェクト−−の４種の事業であったが、このうち脱温暖化プロジェクト６件と温暖化対策診断５件の採択が決定した。
　なお脱温暖化プロジェクトとして採択されたのは（１）「大阪市西淀川区なにわエコライフ協議会」の環境家計簿実践中の５０世帯を対象とした省エネ実験、（２）山口県の「宇部市地球温暖化対策ネットワーク」の一般家庭１００世帯、３０事業所、自動車保有者２０名を対象にした省エネモニター事業、（３）広島県の「府中町脱温暖化市民協議会」の５００世帯を対象としたエコマネーの活用による省エネ実験、（４）福岡県宗像市の「地球温暖化対策自由ヶ丘地域協議会」の廃食用油のリサイクル事業、（５）京都市の「京のアジェンダ２１フォーラム」の９カ所のレンタサイクル拠点での自転車貸し出し事業、（６）大阪府豊中市の「豊中アジェンダ２１推進会・交通部会」による「モノレール駅でのレンタサイクルシステム導入事業事」。また温暖化対策診断の実施協議会としては、北海道の「さっぽろ地球温暖化対策地域協議会」と「環境の保全と創造に関する旭川地域協議会」、千葉県の「そでがうら地球温暖化対策地域協議会」、大阪府の「岸和田市地球温暖化防止市民協議会」、広島県の「大和町地球温暖化対策地域協議会」が選ばれた。
　モデル事業に選ばれた各事業に対しては１，０００万円を上限として費用全額を環境省が負担することになる。【環境省】