政府間化学物質安全性フォーラムアジア太平洋地域会合を開催

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2002.10.18 【情報源】厚生労働省／2002.10.18 発表

　厚生労働省は２００２年１０月７日から１０日にかけて、東京・港区の芝パークホテルで「政府間化学物質安全性フォーラム（ＩＦＣＳ）アジア太平洋地域会合」をアジア太平洋地域１８か国の政府関係者５３名の出席により開催した。
　ＩＦＣＳは９２年の「国連環境開発会議」で採択された、持続可能な開発のための行動計画「アジェンダ２１」の第１９章「化学物質の環境適正管理と不法流通の防止」の実施を促進するために、国連、国連専門機関、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のいずれかに加盟する政府で構成される政府間のフォーラムとして１９９４年に発足した機関。日本は２０００年から２００３年まで、ＩＦＣＳの５つの副議長国の１つ（アジア太平洋地域代表）となっている。
　今回の会合では２０００年にブラジルで開催された第３回フォーラム全体会合での勧告「２０００年以降の優先事項」についてのアジア地域としての取組みについて討議し、「地球規模化学物質分類・表示システム」、「化学物質情報の交換」、「化学物質の不要在庫の安全な廃棄」、「急性農薬中毒・リスク削減」、「中毒センターとデータ収集」、「ナショナルプロファイル・ナショナルフォーカルポイント作成」、「国家の方針または行動計画」、「財源捻出と技術支援」の８点が、アジア太平洋地域各国にとって最優先事項であることが確認した上で、具体的な取組みの方向性をまとめた。
　なおこの会合の成果は、２００３年１１月にタイのバンコクで開催される第４回フォーラムに副議長国である日本から報告される予定だ。【厚生労働省】