「共同実施」と「クリーン開発メカニズム」の事業承認指針案への意見募集結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.10.17 【情報源】首相官邸／2002.10.16 発表

　政府は平成１４年９月１３日から１０月４日まで実施していた、京都議定書に導入されている制度、「共同実施」と「クリーン開発メカニズム」の締約国としての事業承認指針案への意見募集結果をまとめ、公表した。
　「クリーン開発メカニズム」は先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また「共同実施」は、先進国同士が共同で温暖化対策プロジェクトを行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。ともに各国の削減目標を達成するための市場原理を活用した仕組みとして議定書に規定されている。
　関係６省庁から構成される「京都メカニズム活用連絡会」がまとめた今回の事業承認指針案では、（１）共同実施やクリーン開発メカニズムを実施し、日本政府の正式な事業としての承認を得ようとする者は、申請書を京都メカニズム活用連絡会の構成６省庁のいずれかに提出すること、（２）連絡会は各申請事業のプロジェクト支援担当省庁を決定すること、（３）プロジェクト支援担当省庁は申請書を承認基準に照らして審査し、結果を連絡会に報告すること、なお事業資金にＯＤＡが含まれる場合は、既存のＯＤＡの流用でないか外務省に確認し、併せて報告すること、（４）連絡会はプロジェクト支援担当省庁の審査結果を踏まえ、承認の是非を決定すること、（５）承認した場合は申請者に対し、プロジェクト支援担当省庁から政府承認レターを交付し、不承認の場合は、理由とともにその旨を通知すること−−などの手順が示されていた。
　なお今回の公表結果によると、期間中寄せられた意見は合計１０通。１通の中に複数の意見が述べられているケースを整理した延べ意見数は４９件に達しており、このうち最も多かったのは申請手続の明確化に関する意見（１５件）。手続・承認基準の追加に関する意見（１３件）がこれに続いていた。【首相官邸】