静脈物流システムの具体化方策についての最終報告を公表

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.10.16 【情報源】国土交通省／2002.10.16 発表

　国土交通省の「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」（委員長　永田勝也早稲田大学理工学部教授）は平成１４年１０月１６日、同年２月以降検討を続けてきた、港湾を核とした静脈物流システムの具体化方策について最終報告をまとめ、公表した。
国土交通省は平成１４年度の重点施策として「総合的な静脈物流システムの構築」を掲げており、「港湾を核とした静脈物流ネットワーク」構築もその重要な推進策の１つとしてを位置づけられている。
　今回の最終報告では　特に事業化の可能性があると考えられる静脈物流システム７パタ−ンを想定し、各パタ−ンが成立するために必要な条件整理を行ったほか、事業化に向けて今後行うべき取り組み、検討が必要な事項を具体的にとりまとめた。
　なお事業化に向けて必要な取り組みとしては、（１）物流管理高度化、（２）港湾管理条例の見直し、（３）リサイクル施設立地促進に寄与する臨港地区の分区のあり方の検討、（４）資源リサイクルを円滑に行うための法規制緩和、（５）廃棄物処理法の再生利用制度の活用、（６）基盤施設の確保、（７）輸送コストの低減、（８）リサイクル事業者に対する立地促進支援−−などがあげられているほか、検討が必要な事項としては、（一）国際的な視点での静脈物流システムの検討、（二）離島の特殊性を考慮した静脈物流システムの検討、（三）建設資材として利用可能な資源の利用拡大方策、（四）静脈物流システム事業の具体化、（五）梱包や荷役の輸送技術開発、（六）リサイクル産業がもたらす波及効果の把握−−があげられている。【国土交通省】