神奈川県藤沢市、ごみ焼却発電の電力活用　公共施設78カ所に供給

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2017.06.08 【情報源】地方自治体／2017.03.24 発表

　藤沢市は、北部環境事業所のごみ焼却発電による電力を市内の公共施設に供給する「電力の地産地消」の取り組みを開始した。事業期間は2021年3月までの4年間。
　同事業所ではこれまで、発電した電力を事業所内で使用し、余剰分を電力会社に売電していた。今年度からは公募型プロポーザルで選定した電力小売事業者のタクマエナジー（兵庫県尼崎市）を通じて、余剰電力を市内の小中学校や図書館など78カ所の公共施設に供給する。
　各施設はこれまで、それぞれ別の電力会社から購入していたが、今後はタクマエナジーに統一する。公共施設に供給した残りは新電力会社の湘南電力（神奈川県平塚市）を通じて一般家庭に供給する予定だ。これまでの電力会社と契約していた場合に比べ、売電分は約1443万円増、買電分は約8702万円減となり、年間約1億円の財政効果を見込む。
　また、タクマエナジーは環境啓発施設「リサイクルプラザ藤沢」内に展示ブースを常設するほか、児童や生徒向けに電力の地産地消の仕組みを紹介するチラシやポスターを作成するなど、環境教育や啓発にも取り組む。