総合資源エネルギー調査会小委員会、原発での不正防止策案への意見募集を開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.10.07 【情報源】原子力安全・保安院／2002.10.04 発表

　東京電力、中部電力、東北電力などの原子力発電所で、自主点検作業記録の不正やひび隠しが次々に明らかになったことを受け、不正が行われた背景の検証や再発防止策を検討していた総合資源エネルギー調査会の原子力安全規制法制検討小委員会は、平成１４年１０月４日にこれまでの議論の内容を中間報告案として発表し、この案について１０月１８日まで広く意見を募ることにした。
　この中間報告は、一連の不正の再発防止のために緊急に法制度の整備を行うことが必要であると判断された事項を中心にとりまとめたもの。
　再発防止に向けて検討すべき課題としては、（１）事業者責任の明確化、（２）事業者の組織的不正の防止強化、（３）科学的根拠に基づく信頼できるルールの確立と運用の明確化・透明化、（４）告発者の保護を保証した申告案件の適切な処理、（５）説明責任の確実な遂行、（６）原子力安全・保安院の業務運営の徹底、（７）検査制度改革についての検討再開−−の７点があげられており、またこれらの課題を踏まえた具体的な再発防止策としては、（一）自主検査の法的位置づけと安全性評価のためのルールづくり、（二）品質保証の観点からの保安検査制度強化、（三）組織的な不正行為に対する罰則強化、（四）規制制度の運用の明確化、（五）告発に対する確実な調査実施と告発者のプライバシー保護を可能とする申告制度の改善、（六）軽微なトラブルについての情報公開、（七）積極的な情報公開、（八）現在の規制に対する点検と検査制度改革の再開−−の８点をあげている。【原子力安全・保安院】