気候変動についての日米政府間事務レベル協議　１０以上の日米共同研究実施準備を確認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.10.04 【情報源】環境省／2002.09.26 発表

　気候変動についての日米政府間事務レベル協議のうち、途上国問題に関する協議が２００２年９月２４日に、科学技術に関する協議が同２５日にそれぞれハワイのホノルルで開催された。
　今回の協議は、米国が気候変動条約交渉で”アンブレラグループ”（アメリカ、日本、カナダ、オーストラリア、ロシア、ウクライナなど非ＥＵ国を主体としたグループ）と呼ばれている国々の会合を主催することにあわせて開催されたもの。
　途上国問題に関する事務レベル協議では、途上国の参加問題、先進国の途上国への支援について意見交換を行ない、ヨハネスブルグ・サミットで日米がそれぞれ発表した気候変動に関するタイプ２プロジェクト（合意文書の内容を行動に移すために各国の関係主体が自主的に表明し提案したプロジェクト）やその他の開発途上国関連プロジェクトでの日米協力の可能性を検討するこになった。
　また科学技術に関する事務レベル協議では、日米両国はハイレベル協議で合意された、（１）気候モデルの高度化、（２）温暖化の影響、緩和、適応政策の評価、（３）観測データの交換・品質管理、（４）温室効果ガス吸収源に関する研究、（５）極地に関する研究、（６）温室効果ガスの発生防止・緩和技術、（７）再生可能エネルギー技術、省エネ対策・技術の研究開発−−の７つの重点分野についての４５以上の共同研究プロジェクト候補について議論を行ない、うち１０以上のプロジェクトで実施可能な準備体制が整いつつあることを確認したほか、その他のプロジェクトについても引き続き検討を行っていくことで合意した。【環境省】