ホンダ、日本郵便と電動車両を使った配達によるインフラ整備で協業の検討開始

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2017.03.28 【情報源】企業／2017.03.23 発表

　ホンダは、日本郵便とともに、現行の二輪車に替わる電動車両を使った郵便配達で、社会インフラ整備に向けた協業の検討を始める。覚書を3月23日に結んだ。配達業務に電動二輪車などを導入し、郵便局での充電ステーションの実証実験を行う。ホンダと日本郵便は約50年間、二輪車の開発・運用を通して効率的な配達業務の協力関係にある。

　環境意識の高まりから、資源を有効活用する循環型社会への移行や、強化される排ガス規制への対応など、環境に配慮した企業活動が求められていることを背景にする。日本郵便はホンダが開発する電動二輪車などを使って実証実験し、郵便配達業務への電動二輪車などの導入の可能性を調べる。排ガス規制下でも業務が続けられる体制をつくる。

　加えて、郵便配達業務で使用する電動二輪車などに関連し、充電するための充電ステーションを郵便局に導入する。将来は充電ステーションの機能を通じ、郵便局が人々の集まる利便性の高い場所として、地域への貢献も目指す。ホンダと日本郵便は郵便事業の永続的な公共サービスの確保に向け、保守体制や品質の維持についても協議を進める。

　具体的には、二輪車や軽自動車での近距離移動の業務効率向上を支援するホンダのサービスを、日本郵便が配達業務の車両で実証実験する。GPS（衛星利用測位システム）機能による位置情報を活用し、効率的で安全な車両の運用を図る。さらに、ホンダが納入して現在配達業務に使われている二輪車の保守体制を全国で強化し、最適な状態にする。
【本田技研工業株式会社】