トヨタ自動車、スズキと業務提携に向けた覚書締結、環境・安全技術などで協業

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2017.02.09 【情報源】企業／2017.02.06 発表

　トヨタ自動車は、スズキと業務提携に向けた覚書を2月6日に締結した。環境、安全、情報関連の技術や商品・ユニットの補完で協業するための検討を始める。協力関係構築についての2016年10月の公表に基づく。両社は業務提携を早期に具体化することで合意しており、推進体制を迅速に立ち上げて協業の実現を図る。

　トヨタとスズキの協業は、社会課題の解決と自動車社会の健全で持続的な発展に両社で貢献することを念頭に置く。環境意識の高まりから普及が求められる環境対応車や、期待される自動運転システムの開発には多額のコストがかかり、自動車メーカーで連携の動きが拡大する中、両社は協力関係の構築を進めている。

　トヨタの豊田章男社長とスズキの鈴木修会長が業務提携への検討を始める、と2016年10月に発表して以来、両社は公正で自由な競争を前提に、それぞれの課題に基づき、解決のために協業可能な分野について協議してきた。今回、環境技術、安全技術、情報技術、商品・ユニット補完などで検討に入ることに合意した。

　トヨタは環境、安全、情報分野で技術開発を進める一方、欧米の自動車メーカーに比べて標準化の面で遅れている。スズキは軽自動車を中心に価格競争力のある車づくりの技術を持つものの、先進的な技術の開発に問題を抱えていた。豊田社長は「未来のモビリティー社会の実現に向けて協力していきたい」と述べた。【トヨタ自動車株式会社】