「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果について

　平成29年2月7日、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定された。今回の変更では、「環境配慮契約法の推進の背景及び意義」並びに「電気の供給を受ける契約」における基本的事項等が変更されている。また、平成28年11月10日から12月５日までの間に実施した意見募集（パブリックコメント）の結果についても併せて発表された。

　変更点及びパブリックコメントの詳細についてはプレスリリースを参照。【環境省】