日本政策投資銀行、米ニューヨーク州で計画される天然ガス火力発電事業に参画

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2017.01.30 【情報源】企業／2017.01.25 発表

　日本政策投資銀行（DBJ）は、米国ニューヨーク州で計画されている天然ガス火力発電事業に参画する。電力の自由化で先行する同国で発電事業に関わり、自由化市場でのファイナンスについての知見を得る。DBJは、天然ガス火力発電プロジェクトを実施する事業会社のクリケット・バレー・エナジー・センターに約8％出資する。

　ニューヨーク市の北東約100kmに位置するニューヨーク州ダッチェス郡に、出力約110万kWの発電所を建設するプロジェクトとなる。2020年の商業運転開始を予定する。高効率で環境負荷を抑える天然ガス・コンバインドサイクル方式を採用する。同方式はガスタービンで発電した後、その排熱を利用して蒸気タービンでも発電する。

　クリケット・バレー・エナジー・センターには、東京電力ホールディングス傘下で燃料・火力発電事業の東京電力フュエル＆パワーと、中部電力が50％ずつ出資して燃料関連や火力発電所の新設・海外発電事業を手掛けるJERA（ジェラ）が最大の約44％を出資する。同社の発電所建設・運営のノウハウを活用してプロジェクトを進める。

　発電所完成後、発電した電力はニューヨーク州の卸電力市場を通じて販売する。DBJはこのプロジェクトに参画することで自由化が進む米国の電力市場でファイナンス関連の知見を獲得し、今後自由化の加速が見込まれる日本の電力市場への還元を目指す。DBJは海外電力分野で顧客企業が取り組むプロジェクトを積極的に支援する。【株式会社日本政策投資銀行】