仙台市、街路灯と道路照明灯LED化へ　約30億円の財政負担低減

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2017.01.17 【情報源】地方自治体／2016.11.30 発表

　仙台市は、環境負荷の小さい持続可能な都市づくりを推進するため、市内の街路灯と道路照明灯をLED（発光ダイオード）に付け替える工事を始めた。
　市が管理するすべての街路灯と道路照明灯約7万6000基を、消費電力が少なく耐用年数の長いLEDに更新する。2017年3月まで市全域でLED化工事を実施する。
　LED化に要する費用を、電気料金などの削減分で賄うESCO（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を活用する。民間事業者が省エネ設備の設計や施工、維持管理を請け負う。
　LED化事業は、東芝エレベータ（川崎市）、三共電気（仙台市）、太平電気（同）、塚田電気（同）、IBJL東芝リース（東京）の5社で構成する企業グループが受注した。
　市の試算によると、LED化により年間の電気使用量を約1400万kWh（一般家庭約3000世帯分に相当）、二酸化炭素（CO2）排出量を約8200トン（一般家庭約1600世帯分に相当）削減できる。
　また、更新により電気料金などの削減が期待でき、中長期的な効果として、15年間で約30億円の財政負担の低減を見込んでいる。