大阪市、下水処理場で消化ガス発電　未利用エネルギー有効活用

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2016.10.13 【情報源】地方自治体／2016.07.28 発表

　下水処理の過程で発生する消化ガスを活用した発電事業が、大阪市の大野下水処理場で始まった。発電出力は750kW。年間発電電力量は約550万kWhで、一般家庭約1500世帯分の年間消費電力量に相当する。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を電力会社に売電する。

　大阪市内では、来年4月に海老江（福島区）、放出（城東区）、住之江（住之江区）の3カ所の下水処理場でも消化ガスを使用した発電所が新設される予定。発電出力は大野下水処理場を含めた4カ所合計で4090kW、年間発電電力量は計2580万kWh。これは一般家庭約7100世帯分の年間消費電力量に相当する。発電に伴って発生する廃熱は消化槽の加温に利用し、効率的なエネルギー利用システムを構築する。

　大阪市は、発電事業者の大阪ガス子会社OGCTS（大阪市）、月島機械（東京）、月島テクノメンテサービス（同）と事業契約を締結した。大阪市に土地の賃借料と消化ガスの購入費用として年3.3億円を支払う。OGCTSが発電事業の運営、月島機械が発電設備の設計・建設、月島テクノメンテサービスが保守・修繕を担当する。【大阪市】