一般財団法人環境イノベーション情報機構
14年度4〜6月期の家電リサイクル法対象4品目の不法投棄、13年度同時期より微増
【ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2002.09.18 【情報源】環境省/2002.09.18 発表
環境省では2、516市区町村の平成14年度4〜6月期の家電リサイクル法の対象となっている4品目の廃家電の不法投棄台数速報値を公表した。この調査は平成13年度4〜6月期と14年度4〜6月期の不法投棄データを持つ自治体を対象に実施されたもの。
平成13年4月〜6月までの累計不法投棄台数と平成14年4月〜6月までの累計不法投棄台数を品目別に比較した結果では、14年度の不法投棄台数のほうが、エアコンで1,051台(22.0%)減少、テレビで882台(5.3%)増加、冷蔵庫で634台(8.9%)増加、洗濯機で589台(10.8%)増加しており、総計では1,054台(3.1%)の増加となっていた。
13年度4〜6月期の4品目の不法投棄台数総計が、12年度同時期に比べ25.7%も増加していたことを考えると、14年度4〜6月期の増加率3.1%はかなり抑制された結果となっている。
このため環境省でも、今回のデータについて「法施行後2年目を迎え、不法投棄が落ち着く傾向にあるのでは」との評価を示している。【環境省】