トヨタ自動車、パーソナルモビリティー実用化への施策第2弾で企業ニーズを検証

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2016.09.21 【情報源】企業／2016.09.16 発表

　トヨタ自動車は、パーソナルモビリティー（個人の移動手段）の本格的な実用化に向けた施策「OPEN ROAD PROJECT（オープン・ロード・プロジェクト）」の第2弾を9月17日に始めた。2017年3月末まで展開する。2015年7月から約1年間の第1弾で行った生活者の試乗モニターに加え、新たに企業に貸し出して、使われ方や用途のニーズを検証する。

　オープン・ロード・プロジェクトにはトヨタの超小型電気自動車（EV）「i-ROAD（アイロード）」を使う。生活者に一定期間貸し出し、移動手段としての利用のされ方を調べるとともに、パートナー企業との協業による付帯サービスの企画・提供などを通じ、さまざまな要望に対する実現性を探る。第2弾では企業に受け入れられるかを検証する。

　企業向けは、社用車がないか、社用車があっても利用ニーズで使い分けたいとする事業者を対象に、主に1人乗りのアイロードを2週間から1カ月貸し出す。エリアは東京都内を中心に5台のアイロードを用意する。生活者には2人乗りのアイロード4台を準備し、子育て世帯に2週間から1カ月提供する。東京・渋谷区と世田谷区を対象地域にする。

　付帯サービスは第1弾と同様に、未使用の狭小スペースを駐車スポットにしてスマートフォン（多機能携帯電話）で駐車予約できる「専用駐車スポット（一部充電可）」などを実施する。第1弾は96人が試乗し「ちょっとしたスペースにも簡単に駐車できて便利」「どこにでも気軽に行けるようになり行動範囲が広がった」などの意見が寄せられた。【トヨタ自動車株式会社】