「共同実施」と「クリーン開発メカニズム」の事業承認指針案への意見募集を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.09.13 【情報源】首相官邸／2002.09.13 発表

　政府は各国の削減目標を達成するための市場原理を活用した仕組みとして京都議定書に導入されている制度、「共同実施」と「クリーン開発メカニズム」の締約国としての事業承認指針案について、平成１４年１０月４日まで意見募集を実施することにした。
　「クリーン開発メカニズム」は先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また「共同実施」は、先進国同士が共同で温暖化対策プロジェクトを行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　これらの制度の締約国としての事業承認や事業承認に係る手続き、その他必要な事項の決定については、関係６省庁から構成される「京都メカニズム活用連絡会」が実施することになっており、今回の指針案も「京都メカニズム活用連絡会」が内容をまとめた。
　指針では、（１）共同実施やクリーン開発メカニズムを実施し、日本政府の正式な事業としての承認を得ようとする者は、申請書を京都メカニズム活用連絡会の構成６省庁のいずれかに提出すること、（２）連絡会は各申請事業のプロジェクト支援担当省庁を決定すること、（３）プロジェクト支援担当省庁は申請書を承認基準に照らして審査し、結果を連絡会に報告すること、なお事業資金にＯＤＡが含まれる場合は、既存のＯＤＡの流用でないか外務省に確認し、併せて報告すること、（４）連絡会はプロジェクト支援担当省庁の審査結果を踏まえ、承認の是非を決定すること、（５）承認した場合は申請者に対し、プロジェクト支援担当省庁から政府承認レターを交付し、不承認の場合は、理由とともにその旨を通知すること−−などの手順が示されている。【首相官邸】