外務省、グリーン購入法にもとづく調達方針を策定

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2001.04.06 【情報源】外務省／2001.04.04 発表

　外務省では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）第７条第１項の規定に基づく、平成１３年度の外務省の環境物品の調達方針を定めた。
　外務省の調達方針では、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を一つの目安とし、できる限り環境への負担の少ない物品等の調達に努めることとし、特定調達品目に指定されている物品の平成１３年度の個別の調達目標として､コピー用紙､印刷用紙、トイレットペーパーなどの紙類３品目の環境配慮型物品の調達目標を７０％、コピー機、電子計算機などＯＡ機器７品目の環境配慮型物品の調達目標を９０％としたほか、納入印刷物、文具類４８品目、家電製品、照明、制服・作業服などでは、環境配慮型物品の調達目標を１００％とした。更に、自動車については、天然ガス自動車２台、ハイブリッド自動車１台調達するほか、これらの低公害車以外の自動車についても調達を実施する場合､環境配慮型物品の調達目標を７０％とした。
　　また、特定調達物品以外の物品の調達目標としては、適切な品目についてはエコマークの確定をうけている製品またはこれと同等のものを調達するよう努め、家電製品・ＯＡ機器の調達に際しては、より消費電力が小さく、再生材料を多く使用しているものを選択することを定めている。
　外務省では省内にグリーン調達のための推進本部を設け、調達の実績を各品目ごとにとりまとめ､公表する。【外務省】