化学物質総合管理を担う人材育成のあり方を検討した報告書への意見募集結果を公表

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2002.09.12 【情報源】経済産業省／2002.09.11 発表

　経済産業省は平成１４年７月２６日まで実施していた、化学物質総合管理のための人材育成と教育のあり方についての中間報告への意見募集結果をまとめ、公表した。
　化学物質総合管理は、個々の化学物質の製造、使用、消費、廃棄の全ライフサイクルにわたり、有害性と曝露状況を考慮したリスク（危険性）評価を行い、この評価に応じて行っていく管理のこと。
　このような管理を実施していくためには、リスク管理の科学的方法論の研究者、有害性・曝露状況・リスク評価の実施やリスク削減の責任を担う人材、立場の異なる利害関係者間でリスクや対策についての意見交換を進めていくための人材−−などを確保することが不可欠。また一般国民の化学物質に関する知識のレベルアップも必要だ。
　報告ではこのような人材・知識を育てるために、（１）化学物質総合管理に関する総合的な高等専門教育機関を設置すること、（２）小中高から大学に至る学校教育の中で化学物質総合管理に関する教育内容を見直すこと、（３）教育・研修プログラムの充実−−などが提言されていた。　経済産業省の発表によれば、寄せられた意見は３通。ただしこれらを内容別に整理すると、（１）報告書全体についての意見が４件、（２）化学物質総合管理に係る人材の確保についての意見が３件、（３）化学物質総合管理を支える人材の全体像についての意見が５件、（４）日本の化学物質総合管理を支える人材と人材育成・教育の現状についての意見が１０件、（５）今後の対応についての意見が６件、（６）政府の役割についての意見が１件、（７）その他についての意見が１件−−のべ３０件の意見が含まれていた。
　なお、今回の意見募集結果では経済産業省としての個別の意見への対応などは示されていない。【経済産業省】