一般財団法人環境イノベーション情報機構
放射性廃棄物埋設施設・管理施設などに対する平成14年度第1回保安検査の内容を公表
【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.09.06 【情報源】原子力安全・保安院/2002.09.05 発表
原子力安全・保安院は原子炉規制法第37条第5項と第51条18第6項の規定に基づき、原子力廃棄物埋設施設、原子力廃棄物管理施設、廃止する原子炉施設に対して実施した平成14年度第1回保安検査の結果を公表した。この検査は日本原子力研究所東海研究所廃棄物埋設施設、日本原子力研究所大洗研究所廃棄物管理施設、日本原燃(株)濃縮・埋設事業所廃棄物埋設施設、日本原燃(株)再処理事業所廃棄物管理施設−−の4施設と、廃止措置工事中の日本原子力発電(株)東海発電所原子炉施設を対象に実施されたもの。
立入、物件検査、関係者質問による検査を行った結果では、いずれの施設とも保安規定に違反する事項は認められなかった。【原子力安全・保安院】