住友林業、構築した京都府京丹波町「森林資源量解析システム」が本格的に稼働

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2016.03.30 【情報源】企業／2016.03.25 発表

　住友林業がシステム構築と運用コンサルティングを請け負った京都府京丹波町の「森林資源量解析システム」が、3月に本格的に稼働する。同町が持続可能な森林管理による地域林業発展につながる仕組みづくりを目的に導入した。航空写真とレーザー測量を組み合わせた航空測量技術を使い、森林の樹種、樹高、本数、蓄積量が高精度で取得できる。
　京丹波町は森林管理の効率化・高度化に向けて情報基盤を整備するため「森林資源量解析システム化事業」の実施を決め、公募の結果、住友林業の提案と技術を評価して事業者に選んだ。森林資源量解析システムは、航空写真や航空レーザー測量データなど地図情報の地図系システムと、森林資源に関する数値情報を扱う数値系システムで構成する。
　レーザー測量は、航空機に搭載したレーザースキャナーから地上にレーザー光を照射し、反射光との時間差で分かる地上までの距離や航空機の位置情報から、地上の標高、森林の状況を精密に調べる。航空写真との組み合わせで、森林の現状を高精度に把握し、樹木の種類や樹齢、生育状況がほぼ同じ林ごとにデータベースを構築して、活用できるようにする。
　数値系システムは、森林の成長量を推定してデータベースを自動更新する機能を装備する。間伐や植林の結果をリアルタイムに反映させ、最新データとして入力することもできる。京丹波町役場と地元の森林組合が、共通のネットワーク上で森林データベースを活用することで、森林の整備計画や林道開設計画の作成・共有などに生かせるようになる。【住友林業(株)】