平成１５年度外務省概算要求　前年度予算比１２．９％増の約８，４２６億円を要求

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.09.03 【情報源】外務省／2002.08.30 発表

　外務省は平成１５年度の予算概算要求の内容をまとめ、平成１４年８月３０日付けで公表した。
　同省の１５年度要求額は約８，４２６億円。前年度予算に比べ１２．９％増加した額で、うちＯＤＡ経費が６，１３９億円（前年度予算比１３．９％）、非ＯＤＡ経費が２，２８７億円（前年度予算比１０．１％増）という内訳だ。
　主な項目としてあげられているのは（１）重点外交課題の推進（約１，１６７億円・うちＯＤＡ約１，０８８億円含む）、（２）外務省改革（約４７１億円・うちＯＤＡ約２３０億円含む）、（３）「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」で示された新重点４分野関連（約８９３億円）、（４）ＯＤＡ、（５）定員・機構の拡充−−の５点（ただし、各項目には重複して計算されているものがある）。
　なお、このうち環境関連のものとしては、（１）重点外交課題の推進に関わる課題のうち、「国際社会全体の平和と繁栄の実現」の中で環境問題拠出金６８億７，６００万円があげられているほか、（３）の新重点４分野関連の中に「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」、（４）のＯＤＡの中に「循環型社会の構築、地球環境問題へのＯＤＡを通じた対応（地球環境無償の拡充１００億円）」があげられている。【外務省】