日本がＰＯＰｓ条約を批准

　２００２年８月３０日、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」の批准が閣議決定され、同日付けで国際連合事務総長に加入書が寄託された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、２００１年５月２２日に採択された。２００２年８月２７日現在で１８か国が締結済みであるが、条約の発効には５０か国の批准が必要であるため、発効日はまだ未定だ。【環境省】