日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合した新法人の役割・機能について意見募集を開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.08.28 【情報源】文部科学省／2002.08.28 発表

　文部科学省の原子力二法人統合準備会議は、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の２法人を統合してできる新法人の役割・機能についてとりまとめた「原子力二法人の統合に関する基本報告」を公表し、この報告についての意見募集を平成１４年９月１８日まで実施する。
　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構は、日本の原子力研究開発において重要な役割を担ってきた特殊法人。今回の統合は平成１３年１２月１９日に閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」に基づいて実施されるもので、２法人統合後の独立行政法人設置については平成１６年度までに法案を提出することとなっている。
　今回の報告では新法人を「原子力研究開発の中核的拠点たる総合的原子力研究開発機関」と位置づけ、新法人の担うべき役割として、（１）原子力の基礎・基盤研究の総合的推進、（２）核燃料サイクルの確立を目指した研究開発の実施、（３）原子力安全研究の実施と緊急時対応への支援、（４）産学との連携・協力推進と原子力研究開発基盤の確立、（５）原子力平和利用に徹する原子力国際協力・国際核不拡散強化−−の５点をあげている。
　なお今回の募集により寄せられた意見は、原子力二法人統合準備会議の最終報告書の検討に反映する予定。【文部科学省】