東芝、タンザニアの地熱開発公社と包括的協業に合意、発電事業や人材育成を推進

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2015.12.11 【情報源】企業／2015.12.08 発表

　東芝は、タンザニア地熱開発公社と地熱発電事業で包括的協業することに合意し、覚書を締結した。同社はタンザニア国営電力公社子会社で同国での地熱開発権を唯一保有している。合意に基づいて今後、同国で地熱発電事業や人材育成を共同で推進する。タンザニア地熱開発公社が日本企業と覚書を結んだのは、東芝が初めてとなる。
　タンザニア地熱開発公社は、同国の地熱資源の開発から発電所の建設まで、地熱発電関連の事業を手掛ける。協業で東芝は、これまで蓄積してきた地熱発電のノウハウを活用し、主要機器の開発・供給、運転・管理に関するガイドラインの作成や、人材育成の協力などを実施する。これにより、同国での地熱発電事業の促進を後押しする。
　タンザニアは地熱資源が豊富で、アフリカではケニア、エチオピアに次ぐ5000MW（500万kW）級の資源量があると考えられる。しかし現在は発電設備の約97％が火力と水力で賄われている。同国では既存の設備容量1577MW（157万7000kW）を2025年までに1万MW（1000万kW）にする計画で、地熱発電開発が期待されている。
　タンザニア地熱開発公社は東芝との協業で地熱発電の開発を加速させる。東芝は1966年に、日本初の地熱発電所に蒸気タービン・発電機を納入して以来、北米、東南アジア、ケニアなど各国に52台、約3400MW（340万kW）の設備を納入し、世界トップのシェア26％を占める。アフリカではケニアに4基のタービンを納入した。【(株)東芝】