資源エネ庁、省エネ法に基づくベンチマーク指標の26年度報告結果を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2015.12.09 【情報源】資源エネルギー庁／2015.12.09 発表

　資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく「ベンチマーク指標」の26年度報告結果のとりまとめについて発表。
　同庁では、特定の事業を行う事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、平成20年度改正により、特定の事業を行う事業者に対して、事業者の省エネ状況を比較できる「ベンチマーク制度」を導入し、ベンチマーク指標の報告結果について平成23年度より公表している。今回公表するのは、平成26年度定期報告分のとりまとめ結果。
　平成26年度定期報告では、6業種10分野の延べ178事業者より報告があった。
　8分野中、高炉による製鉄業、セメント製造業、板紙製造業、石油精製業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業の6分野について、前年度と比べ、ベンチマーク指標の平均値が改善した。【資源エネルギー庁】

※「ベンチマーク制度」とは、特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できる指標（ベンチマーク指標）を設定し、省エネの取組が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、非常に進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すための制度。
※過去のベンチマーク指標の報告結果
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/benchmark/