核燃料加工・再処理事業者対象の平成１４年度第１回保安検査について結果を公表

　原子炉規制法第２２条第５項・第５０条第５項に基づき、原子力安全・保安院が加工事業者・再処理事業者に対して行った、平成１４年度第１回保安検査についての結果が公表された。
　今回の保安検査対象になったのは、加工事業としては日本原燃（株）濃縮・埋設事業所、原子燃料工業（株）東海事業所、三菱原子燃料（株）、（株）グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業（株）熊取事業所、核燃料サイクル開発機構人形峠環境技術センターの６か所、再処理事業としては日本原燃（株）再処理事業部、核燃料サイクル開発機構東海事業所の２か所－－の計８か所。
　いずれについても、保安規定の遵守状況について検査を実施した範囲で、問題となるような事項は認められなかった。【原子力安全・保安院】