公正取引委員会、環境保全に配慮した商品の広告表示について意見を募集

【エコビジネス 環境ラベル】 【掲載日】2001.04.04 【情報源】公正取引委員会／2001.03.21 発表

　公正取引委員会では、消費者の環境問題に対する意識が高まっていることから、環境保全に配慮していることを示す広告表示の実態を調査し、広告表示について、景品表示上の考え方などを整理し、あわせて公正取引委員会の今後の取り組みについてまとめた。
　この報告書によれば、消費者モニターを対象にした意識調査の結果、９６．９％が環境保全に配慮している商品へ関心を示した。また、同モニターに商品の包装・ラベルなどに表記されている環境保全に配慮している広告表示などの事例の収集を依頼したところ、収集された事例としては石けん・洗剤類、食品包装用ラップ、スポンジなどが多かった。
　公正取引委員会としては、これらの広告表示の状況を分析し、「表示の示す範囲が明確であること」「環境にやさしいなどの抽象的な表現は単独ではつかわないこと」「実証データによる裏付けの必要性」「環境マーク表示は認定理由が明確にわかるような表示であること」などの留意事項を整理し、一般消費者に誤認される不当表示について景品表示法に基づき厳正に対処するとしている。また、公正競争規約に環境保全についての事項を盛り込むよう、公正取引協議会を支援するなどの取り組みを行っていく。
　なお、公正取引委員会では、今後の考え方の参考にするため、この報告書の内容、特に第４章「環境保全に配慮していることを示す広告表示の留意事項」について広く意見を求めている。意見提出方法は郵送、ＦＡＸまたは電子メールで意見提出期限は平成１３年４月２０日まで。【公正取引委員会】