産構審・中環審合同会合が、水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項（第二次報告書）を発表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2015.08.11 【情報源】経済産業省／2015.08.04 発表

　産業構造審議会及び中央環境審議会は、合同で取りまとめた報告書「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について（第二次報告書）」について発表。
　同報告書を取りまとめたのは、産業構造審議会の製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ及び中央環境審議会の環境保健部会 水銀に関する水俣条約対応検討小委員会の合同会合。
　平成25年10月に熊本市及び水俣市で採択及び署名された「水俣条約」について、条約で求められる水銀の産出から使用、廃棄に至るまでの水銀のライフサイクル全体にわたる環境中への排出を削減するための国内担保措置の検討が必要となっていた。
　同年12月には両審議会合同会合による「第一次報告書」が取りまとめられ、第一次答申が環境大臣に答申された。平成27年6月12日には「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が制定している。
　今回発表された報告書は、第一次報告書において「今後の課題」とされた事項等について、条約締結に必要となる政省令等に関する技術的事項を中心に、検討結果を取りまとめたもの。【経済産業省】