対象業種・対象製品として新たに７業種・４２品目を指定資源有効利用促進法施行令の一部を改正

　循環型社会の構築を目指して、平成１２年６月に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）」が平成１３年４月１日に施行される予定である。これに伴い、同法の対象業種・対象製品等を規定する「再生資源の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成１３年３月１６日、閣議決定された。改正された内容は、資源有効利用促進法の対象業種・対象製品として、新たに７業種・４２品目を指定し、現行のものを含め、対象業種・対象製品を一般廃棄物・産業廃棄物の約５割をカバーする１０業種・６９品目へと拡充、これにより、事業者に対してリデュース（排出削減）、リユース（再利用）、リサイクルの資源利用に関する「３Ｒ」の取りくみを求めていく。
　なお、この施行令は数日後に公布され、関係省令・告示の制定も近日中に行われる予定。【経済産業省】