ＷＴＯ非農産品市場アクセス交渉に関する日本提案を提出　環境配慮型製品への配慮求める

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2002.08.07 【情報源】外務省／2002.08.07 発表

　日本政府は２００２年８月２日付けで、非農産品市場アクセス交渉に関する日本提案をＷＴＯ事務局に提出した。
　この提案は、交渉初期の現段階で、日本を含め多くのＷＴＯ加盟国が関心を持っている項目を提示し、非農産品市場アクセス交渉分野でのモダリティ（各国共通に適用される基準）合意に向けての必要な材料を提供することを目的としたもの。
　なおモダリティ合意に向け検討が不可欠な項目として、具体的には（１）譲許率（交渉により約束を行う関税率上限）、（２）目標関税率、（３）タリフピーク（極端な高関税）、高関税、傾斜関税などの障壁事項、（４）ゼロゼロ（関税相互撤廃）／ハーモナイゼーション（国際整合化）などの効果的利用、（５）交渉のベース、（６）関税率表、（７）実施期間・ステージング（関税の段階的受け入れ）、（８）非関税措置、（９）途上国に対する特別かつ異なる待遇、（１０）途上国の交渉参加能力の向上、（１１）環境物品の市場アクセスを含む環境保護と持続可能な開発−−の１１項目があげられている。
　このうち、環境保護と持続可能な開発については、日本が関係各国と協力して環境にやさしい品目のリストづくりを検討していく用意がある−−としながら、このリストに基づく約束事項が交渉結果全体の中で評価されるべきであること、地球規模の環境問題・天然資源の持続的利用という視点を考慮すべき品目について、市場アクセスを検討する際に特別の配慮が必要であるとの主張を行っている。【外務省】