平成24年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表

【ごみ･リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2015.03.26 【情報源】環境省／2015.03.26 発表

　環境省は、平成27年3月26日、平成24年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。
　平成25年4月1日現在で調査対象になった47都道府県、65政令市の産業廃棄物中間処理施設数は、平成23年度より51減った1万8,829施設。また、最終処分場数は平成23年度より48減った1,942施設となっていた。
　最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が25施設（平成23年度比 増減無し）、安定型最終処分場数が1,164施設（同37施設減）、管理型最終処分場数が753施設（同11施設減）であった。
　最終処分場残余容量は全国で約1億8,271万立方メートルで、残余年数は13.9年分となっている。23年度に比べ、335万立方メートル減少し、1年分減少した。首都圏に限った最終処分場残余年数は、6.3年と依然として厳しい状況だが増加している。
　一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、23年度より4,126件減少した延べ20万6,936件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は23年度より515減少した2万2,353件であった。
　これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、23年度に比べ3件減少の331件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は23年度に比べ14件増加し、29件であった。【環境省】