原子炉施設へ航空機が落下する可能性について評価基準を決定　既許可原子炉の評価実施へ

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2002.07.31 【情報源】原子力安全・保安院／2002.07.30 発表

　原子力安全・保安院は平成１４年７月３０日、総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会が同７月２２日まとめた報告書「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準について」を踏まえ、同報告書に示された評価基準を内規として定め、今後これに基づいた原子炉施設設置許可・設置変更許可での安全審査を行う方針を示すとともに、既許可原子炉の設置者に対しても、この評価基準に基づく評価の実施と２か月以内の結果報告を要請することにした。
　原子炉施設への航空機落下を外部人為事象として設計上考慮する必要性の有無については、一部統計的な手法を用いた判断を行っており、今回まとまった基準は、航空機の落下を設計上考慮する必要性を判断するめやすとする基準値を示すとともに、「１年間にその原子炉施設へ航空機が落下する可能性（落下確率）」を評価する標準的な手法を提示することを目的として定められている。【原子力安全・保安院】