日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題を意見具申

　平成25年3月10日、中央環境審議会より環境大臣に、日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について、意見具申がなされた。
　2012年11月にドーハで開催されたCOP18における国際的な合意に基づき、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃以内にとどめられたとしても、日本において気温の上昇、降水量の変化など様々な気候の変化、海面の上昇、海洋の酸性化などが生ずる可能性があり、災害、食料、健康などの様々な面で影響が生ずることが予想されている。こうしたことから緩和の取組を着実に進めるとともに、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響への適応を計画的に進めることが必要としている。
　環境省は、本意見具申を踏まえ、関係府省とともに政府全体の適応計画策定に取り組むとしている。【環境省】