公害防止管理者法の特定工場に９種のダイオキシン類排出施設を追加

　経済産業省は平成１４年７月２６日、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止管理者法）施行令」を改正し、法の対象となる特定工場の範囲を拡大した。
　公害防止管理者法では、ダイオキシン類対策特別措置法施行令に規定するダイオキシン類排出施設（特定施設）として政令で定めるものについて、公害防止管理資格者を選任することを義務づけている。
　今回の施行令改正は、ダイオキシン類対策特別措置法施行令が改正され、アルミナ繊維製造工場の廃ガス洗浄施設など４種の工場の９種類の施設が、新たに同法の特定施設（水質基準対象施設）に追加指定されることから、公害防止管理者法でもこれらについて法の対象となる施設に加えるもの。
　なお、新しい公害防止管理者法施行令は平成１４年７月３１日に公布され、平成１４年８月１５日に施行される予定。【経済産業省】