生態系に有害な化学物質対策の方向性示す　意見募集中の総合管理政策研究会中間とりまとめ

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2002.07.25 【情報源】経済産業省／2002.07.22 発表

　経済産業省は平成１４年８月１６日まで化学物質総合管理政策研究会中間とりまとめへの意見募集を実施することにした。
　化学物質総合管理とは、個々の化学物質の製造、使用、消費、廃棄の全ライフサイクルにわたり、有害性と曝露状況を考慮したリスク（危険性）評価を行い、この評価に応じて行っていく管理のこと。
　リスク管理の考え方は、１９９２年の地球サミットで採択された行動計画「アジェンダ２１」でも、化学物質の適正な管理を進めていくための基本的考え方として位置づけられているが、日本でも化学物質排出把握管理促進法に基づくＰＲＴＲ制度の運用開始などにより、関係者がリスクを正しく把握した上での化学物質対策に取り組んでいくことがますます求められる状況となっている。
　化学物質総合管理政策研究会は、既存の制度・枠組みの見直しや新制度整備も視野に入れ、化学物質総合管理について取り組むべき課題の抽出やその解決に向けた基本的な方向性を示すために、平成１４年４月に経済産業省製造産業局次長の私的研究会として設置された組織。
　今回の中間とりまとめでは、（１）新規化学物質や既に市場に供給されている化学物質のリスク評価の強化、（２）事業者による自主管理改善を促す枠組みの整備、（３）生態系への有害な影響を与える化学物質に対する取組みの強化−−の３つの課題ごとに今後取り組むべき政策の方向性を具体的に示している。
　なお同研究会では今後も引き続き、製品に含まれる化学物質の管理、リスクコミュニケーションへの対応、化学物質製造事業者・輸入事業者、販売事業者、使用事業者間の役割分担と連携などの課題について検討を行い、基本的な方向付けを行う予定だ。【経済産業省】