住友林業、インドネシアの植林地で延焼による山火事被害、再植林計画を策定

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2014.12.02 【情報源】企業／2014.11.27 発表

　住友林業が2009年から植林を実施しているインドネシアの東ジャワ州ブロモ・トゥングル・スメル国立公園の植林地で、植林地外の火災の延焼による山火事被害が発生した。10月22日と11月2、3日に起きた2回の火災で多くのエリアを焼失した。今後、焼失したエリアで防火・消火体制の確立と再植林用の苗の育成を行い、再植林計画を策定する。
　住友林業は植林による「カーボン・オフセット」の取り組み「プロジェクトEARTH（アース）」を展開している。年間に販売する住宅全棟で使われる主要構造材の伐採・搬出・製材・運搬・施工で、約6万tのCO2を排出する。それらの相殺を目的に、インドネシアの荒廃地に植林している。被害に遭った国立公園は、植林プロジェクト全体の面積の20％を賄っていた。
　10月22日の火災では2013、2014年に植栽した78.15haのうち48haを焼失した。11月2、3日には、2009〜2013年に植栽した301.79haの大半のエリアを焼失した。樹種によって生存している可能性もあるため、新芽が確認できる時季を待って被害を特定する。現地では8月初旬から降雨がなく例年にない乾燥状態だったうえ風が強く、防げなかったという。
　インドネシアでは近年、数年に1度ほど極度の少雨と乾燥による大規模な森林火災が発生し、社会問題の1つになっている。気候変動の影響、との指摘もある。住友林業は今回の教訓を生かし、想定しにくい異常気象による森林火災リスクにも対応した防火・消火体制の確立を政府関係者とともに急ぐ。プロジェクトEARTHは引き続き推進していく。【住友林業(株)】