京都議定書に基づくＣＤＭ・ＪＩプロジェクトへの日本政府の支援体制決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.07.19 【情報源】経済産業省／2002.07.19 発表

　２００２年７月１９日に開催された地球温暖化対策推進本部の会合で、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）、共同実施（ＪＩ）プロジェクトの承認機関「京都メカニズム活用連絡会」の設立や、政府としてのプロジェクトへの支援体制が決定された。
　クリーン開発メカニズムは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また共同実施は、先進国同士が共同で温暖化対策プロジェクトを行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。ＣＤＭ・ＪＩプロジェクトとも民間事業者の参加が認められている。
　締約国としてのプロジェクトの承認を決定する「京都メカニズム活用連絡会」は、内閣に設置されている「地球温暖化対策推進本部」の幹事会の下に、内閣官房、環境省、経済産業省、外務省、農林水産省、国土交通省の担当課室長レベルがメンバーとなり設立される予定。連絡会は承認プロジェクトごとに支援担当省庁を決定する権限も持ち、支援担当省庁は認証排出削減量の発行に至るまで、そのプロジェクトのバックアップを行うことになった。
　なおＣＤＭ・ＪＩプロジェクトの実施にあたっては、国として排出枠保有量の管理を行うための国別登録簿の整備が必要だが、経済産業省と環境省が登録簿の整備・管理を共同で行うことも７月１９日の会合で決定された。【経済産業省】